軽井沢町では新庁舎整備事業をどのように進めていくかパブコメを募集していました。（2024/1/15 23:59まで）
募集期限を過ぎましたので、僕が投稿したコメントを公開します。
1/18の委員会を傍聴される方は参考になさってください。
１. これまでの設計事業者と共に見直していくことについて
町がコンペティションで選んだ設計事業者と共に新庁舎の論点となっているコスト、環境性能を詳細設計で検討するべきです。今回の新庁舎に対し住民からの期待と目指すべき姿を誰よりも深く考え追及し実現しようとしてきたのはコンペを勝った設計者ですし、見直しのきっかけとなった110億円という金額も新庁舎の建設分はその半分もありません。立地などの前提条件が大きく変わらないにも関わらず、民意の名の下に一度示された結果を白紙にし、再コンペすればいいという議論は、プロフェッショナルな職能を信頼せず、ここまでの検討をした建築家の存在を軽んじているようで残念です。契約した設計事業者を尊重し共に進めるべきだと考えます。
２. 太陽光発電について
太陽光発電について、設計事業者からの説明資料3「ZEBについて」では、Nearly ZEBとしたい方針が示されました。前回の見直し方針案に対するパブコメでZEB支持、太陽光支持の意見が多数だったにも関わらず、太陽光なしのZEB Ready を含めてしまった軽井沢町の「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（令和５年９月）」と比較すると、太陽光パネルを搭載すると明言されたことは前進しており素晴らしいと思います。
しかしながら基本設計図書を確認すると建物の屋根には搭載せず、公用車駐車場の全てに屋根をかけパネルを設置するとあります。公用車駐車場は必要台数に絞って屋根を設置し、庁舎の屋根にもパネルを設置した方がコスト削減できます。公用車の稼働率が高ければすべての車両分屋根が必要なのかもしれませんが、その場合でも建物の一部にもパネルを設置すればより発電量を増やすことができます。コストが問題で満足に載せられないならPPAによって設置することで初期費用の予算措置は不要で大幅な減額となります。近年公共施設での事例は増えており、環境省でも脱炭素社会の実現に向け手引きを公開し推奨しています。
https://www.env.go.jp/content/000118584.pdf
説明資料３内「寒冷地・軽井沢の特性」には、「冬場は豪雪ではないが、積雪でソーラー効果は減る」とあります。気象庁のデータによれば昨年の軽井沢の日照時間は2386.7時間と全国915地点の中でも上位であり、定量的に見れば太陽光パネルの搭載を減らす理由にはなりません。私宛には2023年２月時点で「南斜面の大きな屋根にソーラーパネルを乗せる設計では、国道１８号を挟んだ建物に反射が大きくならないか？」心配する意見が寄せられましたが、現配置ではまず問題ありませんし、PPA導入検討と同時に意匠とのバランスで搭載量を増やしていただきたいです。
３. 断熱性能について
激しい減額圧力のためか基本設計で開口部が減額のため木のサッシからアルミサッシ採用になっています。事務所用建物は住宅等と異なり24時間稼働はしていないため、コストと性能のバランスから最高性能のものを採用しないことは理解できますし、中間領域においてコストをコントロールされているのだと思いますが、執務するエリアは海外で禁止されているような低性能の窓にするべきではありません。１日10時間程度使うのだから、バックオフィスに関してはII地域の新築として最低限Uw＝1.9W/㎡・K以下程度のものを採用するべきです。説明資料３内「省エネルギー化の取り組み」にはガラス面の熱貫流率強化、サッシの気密性とありますが、この時代の新築でアルミサッシを全面採用ということになれば取り組み以前の問題です。近隣の御代田町では2018年に新庁舎を建設しましたが、2022年には樹脂製の内窓を設置する工事を発注しています。（令和４年度 町単独 御代田町役場北側サッシ改修工事）隣の自治体でそのような事例があるにも関わらず、新築時に最低限以下の窓を設置することになれば、今回町民の議論を尽くすまで一時凍結した意味がないと思います。
また基本設計には屋根断熱に関し熱伝導率 （λ：W/(m・K)） 0.028 ～ 0.023） のグレード） で 80 ㎜以上の性能を確保とありますが、外気と接する執務室エリアのRC壁は屋根と同程度断熱されているのでしょうか。サッシ同様減額のためBEIで0.5以下になればあとはなんでもいいというのではなく、II地域の軽井沢で長年使う建物レベルの断熱をしてもらいたいです。
基本設計資料編P20 4環境計画に「単に断熱性能の高い材料の組み合わせだけではコスト増となり、予算的な問題に直面してしまう。また、材料技術に頼った、建築的工夫のない建物になってしまう。」とあります。建築物のエネルギー消費性能計算プログラムで適切に反映されなかったとしても、アルミサッシの採用や外気に接する部分の断熱が弱い、熱橋が多く存在すると、計算によって求められる温度差と熱抵抗どおりの損失と同時に、MRT（平均放射温度）が不利となり空調運転時間、温度から消費電力が大幅に増えることは設備設計方なら理解されていると思います。これは議決を必要とする新庁舎の予算措置から、そうではないランニングコストに付け替えているだけです。「予算的な問題」を回避できればそれでいいのでしょうか。
環境計画に外皮の高断熱化とあるのだから、少なくとも執務エリアの外気に接する部分は言葉通り高断熱の仕様にしてほしいです。高断熱という言葉に定義はなくどんな低断熱でも使えてしまいますが、高断熱プロジェクトをいくつか企画した私としては、II地域の壁なら部位別熱貫流率で0.200 W/(㎡・K)以下程度の性能はないと「高断熱」と自ら名乗るのが恥ずかしい感覚があります。３地域の自社のオフィスは24時間使う住宅ではないためその程度の壁断熱にしましたが、もっと断熱すればよかったと感じることはあってもその逆はありません。窓も大工造作でコストを削減したトリプルガラス、一番悪いところでUw＝1.3W/㎡・Kですが冬期は冷輻射と、冷やされた周辺空気による温度差の対流は発生しています。断熱材という物理を「材料技術に頼った」と否定するのは、少ないエネルギーで健康快適に過ごすために人類が進化してきた歴史の否定です。ZEB導入検討のプログラムの問題で設備に依ってしまうもどかしさはあるかもしれませんが、執務室の外気と接する面に関してはこれまで世界中の建築関係者が積み重ねてきたベストプラクティスを超える「建築的工夫」がなければ「材料技術」に頼るのが当然かと思います。
以上論点のみの手短なパブリックコメントとなりましたが、計画を読み数多くのすばらしい点や凝らされた工夫に、設計事業者が投入した知見と膨大な時間に思いを馳せました。町民としてこれまでの仕事に感謝すると同時に、①のとおり契約した設計事業者と共に進めることを強く支持します。また町長のそのような決断が示されれば、設計事業者はプロフェッショナルとして、②③の点についてはゼロカーボン宣言の2050年を通過点とした、100年後の風景に通用する解を示してくれるでしょう。